証券取引所に上場審査には、「形式基準」と「実質基準」があります。

「形式基準」では、上場会社として適当な規模や利益水準、
株主数などが取引所ごとに定められています。

株主数の基準を定めているのは、上場後の株式の流動性を確保するためです。
上場後、市場に流通している株式数が多いほど売買が頻繁になり、
適切な株価が形成されます。

流通している株式数が少ないと、少ない取引で株価が高騰したり、
暴落したりということが起こる可能性があるため、
一定以上の流動性を保てるよう、株主数や上場株式数が定められているのです。

利益基準は、東証1、2部やジャスダックでは定められていますが、
新興市場である東証マザーズでは定められていません。

東証マザーズは、適合要件に「高い成長可能性」を挙げており、
現在の状況より将来の成長性を重視するスタンスだからです。

「実質基準」は、上場会社としての適格性をみるための要件です。
例えば東証1部の場合、企業の継続性及び収益性、経営の健全性、
コーポレートガバナンスの有効性、情報開示の適正性などが審査項目とされています。

その他、公益または投資者保護の観点から必要と認められる事項が
個別に審査されることもあります。

各取引所により基準は異なりますが、
上場するためには形式基準の条件を満たし、
さらに実質基準の審査をクリアする必要があるのです。

有名な会社は、さらなる企業成長を果たすために
証券市場に上場していることが多くなっています。

一部の会社では自己資金だけで企業運営を賄うことができているため、
証券市場に上場していないところも存在します。

しかし、通常の有名な会社の多くは、
証券市場を通じて資金調達をする目的で上場を果たしています。

近年ではソーシャルネットワーク運営で有名な会社であるフェイスブックが、
アメリカの証券市場に上場をしています。

フェイスブックは上場を果たすことで、
歴史的にも稀な大規模資金調達を実現しています。
この調達資金は世界展開を拡大するための設備投資などに充てられました。
その結果として、フェイスブックの企業成長は一段と加速をすることになっています。

また、中国においてはスマートフォンメーカーである
シャオミも上場を実現しています。
シャオミは調達資金を有効に活用することで、
急速に業績をアップさせてきています。

その結果として、シャオミは中国では
有数のスマートフォンメーカーに成長しました。
シャオミは以前中小メーカーであったために、
銀行などからの大規模融資を受けることは難しい環境がありました。

しかし、証券市場に上場をすることで大規模な資金調達が可能になり、
驚異的な企業成長を果たすことができています。

上場廃止は証券取引所に上場している株式が
その上場を取りやめることを意味します。
上場廃止はめったにないことですが、
何らかの理由で上場廃止をするケースがあります。

基本的に廃止する理由は、証券取引所の鞍替えがあります。
現在の日本の代表的な証券取引所は東京証券取引所であり、
このほか名古屋、福岡、札幌の3つの証券取引所があります。

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上場するためにはこれらの証券取引所の審査を受けた上で
株式公開することになりますが、
地方の証券取引所の方が上場しやすいメリットがあり、
そのためまずは地元の証券取引所に上場し、
その上で東京証券取引所など大きな取引所にも上場するといったケースがあります。

複数の取引所に上場し続けることは可能ですが、
混乱を避けるために、上場する取引所を一箇所にするため
上場廃止にすることがあります。

また会社の合併などの場合でも一本化するために
上場廃止にするケースがありますし、
倒産や廃業といったケースで廃止する場合があります。

一方でめったにない上場廃止としては、
証券取引所からの上場取り消しです。
これは公正な取引を維持するために
粉飾決算などを引き起こした会社に対して適用されるものです。

このさいにはいきなり廃止になるわけではなく
監理ポストに移動させられ売買が制限された上で
上場廃止するかどうかが判断されます。

上場ゴールとは、上場して創業者の利益を得ることを目的としている
ベンチャー企業などを言います。

また、上場した時公募価格がかなりの高値で、
その後、株価が下落の一途をたどる会社や上場した直後後に
業績の下方修正を繰り返す会社も上場ゴールと称されています。

こういう背景には、上場を最大の目的にしている企業が多いことが挙げられます。
本来の上場の目的は、広く市場から資金調達をすることで、
事業拡大の資金になるからです。

上場後すぐに創業者やその家族が株式を売却したり、
表面上だけよく見せて、実際はボロボロな姿を後で公表するような姿勢は
上場ゴールと酷評されてもおかしくありません。

最近のニュースでは、とあるオンラインゲーム会社が
上場わずか3カ月で下方修正や希望退職者を募集するといった、
到底最近上場したとは思えない振る舞いをし、ニュースになりました。

その創業者は上場ゴールを批判していた人だっただけに自らも
それをしたことへの怒りは市場関係者の多くが持ちました。
結果として多くの経済誌がこのことを書き、
東京証券取引所も動き、こうした企業に対する目が
ここ最近厳しくなりつつあります。

上場したての企業には必ずつきまとうリスクとして、
投資家は気をつけなければなりません。

株投資などで失敗している人の多くは、キャッシングなどを利用しています。
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ベンチャー企業などがまず最初に目標にするのが株式の上場です。
最初は東証マザーズ、ジャスダック、その後東証2部、東証1部と
段階を経てやっていこうと野心を持つ人の多くはそう考えています。

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アコムで親バレしてしまったという人がいます。
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では、どうしてそこまでして上場したいのでしょうか?

第一に考えられるのは資金調達です。
上場することで株を投資家に買ってもらい、
そのお金で事業を拡大していくというのが株本来の姿です。

増資などの新株発行も容易なので、
資金調達がこれにより簡単にできるようになります。
また、企業の価値を高めることにも寄与します。

上場には高いハードルがあります。
東証1部などは大企業、一流企業でなければ入れません。
そして、株主に監視されることになるので、財務状況はクリアにし、
無謀な経営などは一切できません。

そういったものが企業の信頼につながります。
中には、上場する理由に創業者が持っている株を
いつでも売ることができるからと考えている人もいるようです。

会社を創業するにあたり、いくらかの自己資本はあるわけで
それを回収したくなるのは当然です。

上場を果たした瞬間、株主を持つ創業者や
その家族が一気に億万長者になる場合はよくあります。
そんなこともあって、上場をみな目指すのです。